持続化補助金(一般型)の上限額が100万円に引き上がる条件を教えてください。(小規模事業持続化補助金<一般型>)

創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、以下の<条件1><条件2>いずれかに合致する場合には、補助上限額が100万円に引き上がります。

<条件1(全てに合致する場合のみ補助上限額の引き上げが認められます。)>

①本事業への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者となっていること。(申請時点で開業していない創業予定者は、本事業の対象外です。また、特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。)

②産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年度の間に受けたこと。(対象期間の詳細は公募要領P.73別紙を参照。)

<必要な手続き>
 特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者であることの公的証明として、同事業の実施元である「認定市区町村」が発行した「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」(原本、写しのいずれでも可)を、他の応募書類と一緒に提出してください。
 *なお、同証明書に記載されている「(証明書の)有効期限」は、持続化補助金の補助上限引き上げ要件とは関係ありませんので、仮に有効期限が切れている証明書でも構いません。

<条件2>

<法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主> 上記の者が補助上限額の引き上げを希望する場合は、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、または「開業届」の提出が必須となります。また、特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。