新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でも良いですか？（事業再構築補助金）

問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください。