補助対象事業の要件について、【事業再構築要件】とは具体的に何ですか？（事業再構築補助金）

本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）にて公表しています。申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高10％要件（新たな製品等（又は製造方法等）の売上高が総売上高の10％以上となること）等）を満たす計画であることが必要となります。

＜事業再構築の類型＞

① 新分野展開

中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

② 事業転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

③ 業種転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

④ 業態転換

製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。

⑤ 事業再編

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

※ 「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」のいずれの申請であっても、上記のいずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。
※ 事業計画は、事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）を参照いただき、認定経営革新等支援機関等（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）とご相談の上で策定してください。