補助対象要件を教えてください。（事業再構築補助金）

下記①、②の両方を満たすことになります。（※２）
① 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

② 経済産業省が示す「事業再構築指針（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※３）

（※２）【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は100社限定の交付件数です。

（※３）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。