補助金申請の基本的な手続きの流れについて（小規模事業持続化補助金＜一般型＞）

以下、基本の流れとなります。

①「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）を作成してください。
②「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し等を地域の商工会窓口（通常業務時間内）に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください。
＊②において「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写しを地域の商工会へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構いません。（ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会に提出してください。）
＊地域の商工会に「事業支援計画書」（様式４）の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せてご用意ください。
③後日、地域の商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け取ってください。
④受付締切（郵送：締切日当日消印有効）までに、必要な提出物（公募要領【Ⅳ．応募時提出資料】（Ｐ．65）をよくご確認ください）を全て揃え、公募要領P.53（２）に記載の補助金事務局の住所まで郵送または電子申請（単独申請のみ対象）により提出してください。（持参・宅配便での送付は受け付けません。電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません。）

※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になりま
す。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
※暫定 G ビズ ID プライムアカウントは使用できません。

●共同申請の場合の「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付について

１．全ての共同事業者が同一商工会地区の場合

：当該商工会が全事業者分をまとめて１通の「様式４」を作成・交付します。

２．代表事業者がＡ商工会地区に所在するほか、Ｂ商工会（あるいはＣ商工会議所）地区にも参画事業者がいる場合

：Ａ商工会が代表事業者の「様式４」を作成・交付するほか、Ｂ商工会（あるいはＣ商工会議所）が参画事業者の「様式４」を作成・交付します。（全ての「様式４」を一つにまとめ、その他の書類とあわせて、代表事業者が申請書類を全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局へ送付するものとします。）

（参考）代表事業者がＤ商工会議所地区に所在するほか、Ｅ商工会地区にも参画事業者がいる場合⇒代表事業者が商工会議所地区の場合には、全国商工会連合会への申請はできません。Ｄ商工会議所の所在する日本商工会議所の公募要領をご覧ください。
＊この場合、Ｄ商工会議所が代表事業者分の「様式４」を作成・交付するほか、Ｅ商工会が参画事業者の「様式４」を作成・交付します。